助成金（特定不妊治療費助成制度）を利用するためには、手続きが必要です。手続きは都道府県単位で行っており、一定の基準を満たしていなければ助成金を受け取ることはできません。不妊治療の助成金について、対象となる治療や申請の流れを把握しておきましょう。

不妊治療にはいくつかの方法がありますが、特定不妊治療費助成制度の対象となるのは「体外受精」と「顕微授精」の２つの治療のみです。また、指定医療機関での治療が対象で、「特定治療以外の治療法によって妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に判断された」ことが条件となっています。そして、「夫婦の所得が730万円を下回っている」「治療開始時点での妻の年齢が43歳未満である」のも条件の一つです。

助成金の申請手続きは、各都道府県が窓口となっています。自治体によっても細かい規則は異なりますが、申請手続きには、一般的に下記の書類が必要です。

• 特定不妊治療費助成申請書・請求書
• 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
• 戸籍謄本または戸籍抄本
• 世帯の所得証明書
• 申請書に記載した現住所を確認できる書類（住民票の写し・運転免許証など）
• 治療費の領収書のコピー

申請に必要な書類は、国（窓口は各都道府県）・病院・市町村の役所の3か所から受け取る必要があります。手続きは、「国へ申請→国からもらった受診証明書を医師に書いてもらう→国から結果の通知がくる→お住まいの自治体へ申請→助成金を受け取る」流れです。

愛知県では、助成対象となる1回の治療終了ごとに治療終了日の属する年度末を申請期限としています。ただし、治療終了日が2月または3月の場合は、翌年度の5月末日までが申請期限です。