妊娠届提出時の支援

妊娠がわかったら、まずは妊娠届を提出しましょう。様々な支援を受けるための重要な第一歩となります。妊娠届を提出すると、以下のような支援を受けることができます。

母子健康手帳の交付

• 妊婦健診の記録や子どもの成長記録を記入
• 予防接種のスケジュール管理に活用

妊婦健康診査受診票の配布

• 14回分の妊婦健診費用が公費負担
• 超音波検査なども含まれる場合あり

妊婦面談

• 保健師などによる妊娠中の不安や悩みの相談
• 利用可能な支援サービスの紹介

妊娠に気づいたらできるだけ早く届出することで、妊娠初期から適切なサポートを活用できるのはメリットといえます。

妊婦健康診査費用の助成

妊娠中は、赤ちゃんのためにたくさんの検査や診察を受けます。しかし、その費用負担が心配な方もいらっしゃるでしょう。そこで多くの自治体では経済的な負担を軽減し、安心してマタニティライフを過ごせるように妊婦健康診査の費用を助成しています。

助成制度の概要

• 妊娠届出時に、14回分の受診票が交付される
• 受診票を使用することで、健診費用の一部が公費負担となる
• 超音波検査の助成回数は自治体によって異なる

受診の目安

• 妊娠23週まで：4週間に1回
• 妊娠24週～35週：2週間に1回
• 妊娠36週～出産：1週間に1回

公費負担となる主な検査項目

• 問診、体重測定、血圧測定、尿検査
• 血液検査（貧血、血糖など）
• 超音波検査
• 子宮頸がん検診
• B群溶血性レンサ球菌検査など

注意点

受診票は原則として契約医療機関でのみ使用可能です。里帰り出産などで県外の医療機関を受診する場合は、事前に確認することをおすすめします。また、受診票に含まれていない検査を受けたり、追加の検査を受けたい場合、費用の一部を自己負担することがあります。

傷病手当金

傷病手当金は、病気や怪我で働けなくなったときに被保険者やその家族の生活を保障するために支給されます。妊娠に伴うつわりや切迫早産なども対象となります。

対象者

• 健康保険に加入している被保険者

※対象外：国民健康保険の加入者、健康保険の被扶養者

条件

• 業務外の病気や怪我による療養中で、仕事ができないこと
• 療養で連続3日間休業し、4日以上仕事に就くことができない
• 給与の支払いがないこと

支給期間

療養4日目以降、支給開始日から通算して最大1年6ヵ月

支給額

1日あたりの支給額＝直近12ヵ月の平均給与÷30日×2／3

出産準備の一つとして、これらの制度を上手に活用すると妊娠中の経済的負担を軽減し、健やかなマタニティライフを目指せます。ただし、制度の詳細や申請方法などは自治体や加入している健康保険によっても異なるため、まずは確認することをおすすめします。

出産育児一時金

出産育児一時金は、健康保険や国民健康保険の被保険者が出産したとき、分娩費用の補助として支給される経済的支援です。健康保険法施行令の改正により、令和5年4月から支給額が引き上げられました。

支給額

• 産科医療補償制度に加入している医療機関での出産：1児につき50万円
• 産科医療補償制度に未加入の医療機関での出産：1児について48.8万円

対象

• 健康保険などの被保険者
• 妊娠4ヵ月（85日）以上で出産

※早産、死産、流産、人工妊娠中絶なども支給対象

申請・受取方法

• 直接支払制度：被保険者本人に代わって、医療機関などが出産育児一時金の申請を保険者に行い、支給を受け取る方法です。
• 受取代理制度：出産予定の小規模な医療機関などに受取代理人を委任し、出産育児一時金を受け取る方法です。出産予定日の2ヵ月前に申請が必要となります。
• 事後申請：直接支払制度や受取代理制度を利用しない場合、自分で出産費用を全額支払った後、保険者へ出産育児一時金を請求する方法です。

医療機関などによって利用できる制度は異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

出産手当金（産休手当）

出産のために仕事を休み、その期間に給与が得られないときに受けられる制度です。

対象者

健康保険の被保険者

支給期間

出産予定日の42日前（多胎妊娠の場合は98日前）から出産後56日目まで

支給額

1日あたりの支給額＝直近12ヵ月の平均標準報酬月額÷30日×2／3

出産費用の医療費控除

出産にかかった費用の一部は、確定申告の際に医療費控除の対象となる場合があります。医療費控除とは、1年間にかかった医療費が一定の金額を超えた場合に受けられる所得控除のことです。

医療費控除の対象となる主な費用

• 妊娠診断後の定期健診や検査などの費用
• 入院・分娩費
• 通院・入退院時の交通費
• 公共交通機関が使えない場合のタクシー代
• 入院中に病院が用意した食事代など

控除対象外の費用

• 妊娠検査薬の購入費
• 入院用の身の回り品の購入費
• 里帰り出産で帰省する際の交通費
• 病院以外からの出前や外食費など

医療費控除を受ける際の注意点

• 出産育児一時金等の給付金は、医療費から差し引く必要があります。
• 出産手当金は医療費を補てんする性質ではないため、差し引く必要はありません。
• 領収書がないものは家計簿などに記録し、明確に説明できるようにしましょう。

医療費控除を上手に活用することで、出産にかかる経済的負担を少しでも軽減できます。この制度を賢く利用して、出産準備をよりスムーズに進めましょう。

多胎妊娠の場合

双子や三つ子などの多胎妊娠の場合、自治体によって以下のような追加支援を受けられる可能性があります。

• 妊婦健康診査の回数増加：通常の妊婦健康診査よりも回数を増やすケースも多いです。刈谷市では、妊婦健康診査を19回受けられます。
• 妊婦健診の助成額アップ：多胎妊娠の場合、助成額が増額されることがあります。
• 育児用品の追加支給：おむつや粉ミルクなどの支給に対応する自治体もあります。

早産や低出生体重児の場合

早産や低出生体重児の出産における支援も提供されています。

• 入院費用の助成：NICUでの長期入院は経済的な負担が大きいため、多くの自治体で入院費用の助成制度が設けられています。
• 退院後のフォローアップ支援：退院後も定期的な発達チェックや相談サービスなどを受けることができます。

障がいのある赤ちゃんの場合

生まれてくる赤ちゃんに障がいがある場合、様々な支援を受けることができます。

• 特別児童扶養手当：障害の程度によって、月額約3万円～5万円が支給されます。
• 療育手帳の交付：療育（発達支援）、医療、福祉サービスなど、各種サービスの利用時に必要です。
• 障害児福祉手当：原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

これらの支援制度は自治体によって内容や金額が異なります。詳細は各自治体にご確認ください。