不妊治療は、お金や時間などを計画的に考え、慎重な判断をしながら治療を進めていく必要があります。費用面での負担を軽減するために、助成制度を活用するのも一つの方法です。

一般的な不妊治療は、「タイミング法→人工授精→体外受精」のステップアップが基本です。治療がステップアップすると妊娠率も上がりますが、身体への負担や費用の負担は大きくなります。

治療内容や治療期間の長さは人によって異なりますが、タイミング法や人工授精であれば、1回数千円～数万円で治療が行えます。しかし、体外受精や顕微授精は保険適用外のため、費用は高額です。クリニックによっても差はありますが、費用の相場は20万円～60万円程度です。

不妊治療に取り組んでいる方の経済的な負担を軽減するために、国（厚生労働省）は特定治療支援事業制度を設けています。

特定治療支援事業制度とは、自治体の指定を受けた医療機関で、助成対象になる治療を受けた場合に助成金を支給するというものです。助成の対象になる治療は、特定不妊治療である「体外受精」と「顕微授精」に限ります。また、女性の年齢によって助成回数は異なり、夫婦の所得制限も定められています。

自治体によっては助成対象になる治療内容や回数延長などを行っている場合もありますので、住んでいる市町村や都道府県の制度をご確認ください。

不妊治療を受ける際、治療そのものに集中したいと考える方は多くいらっしゃいます。費用の負担は不妊治療において不安は大きく、治療を途中で諦めてしまいたくなる…という方も少なくありません。

不妊治療にかかる経済的負担を軽減する方法として、国や自治体からの助成金だけでなく、医療費控除や高額医療費制度を活用するのもおすすめです。刈谷市の不妊治療費助成制度では、不妊検査・一般不妊治療・人工授精を受けている刈谷市内在住のご夫婦に対して、不妊治療に要した医療費の自己負担分の2分の1で、1年度につき1回10万円を限度として助成しています（2017年4月時点）。体外受精・顕微授精の助成は、愛知県特定不妊治療費助成制度の対象となります。