一般不妊治療費補助金制度の対象者

• 不妊治療開始日の時点で法律上の夫婦であること。
• 夫婦の両方または、どちらかが知立市に住民票を有していること。
• 医療保険に加入していること。
• 医師に不妊症と診断されていること。

上記の要件すべてに該当する方が対象です。ただし、他の市町村で同様の補助を受けている場合は該当になりません。

一般不妊治療費補助金制度の対象となる費用

不妊検査、一般不妊治療、人工授精に要する自己負担額が対象です。健康保険適用外の費用も対象となりますが、文書料や個室料など、不妊治療に直接関係のない費用は対象になりません。

補助の内容

1夫婦1年度につき1回、自己負担額の1/2の額で上限は5万円です（1年度は3月受診分から翌年2月受診分）。期間は継続する2年間で、他の市町村で受けた補助期間も含まれます。

知立市一般不妊治療費補助金交付申請書（様式第1）

対象者の住所、加入医療保険、過去に補助金を受けているかの有無を記入する用紙。

知立市一般不妊治療費補助事業に関する同意書（様式第1別紙）

補助金交付の審査のために、住民基本台帳や戸籍、前年所得の状況、高額療養費の支給の有無、その他医療費助成に関する支給の有無を、知立市が確認することに同意する用紙。

知立市一般不妊治療費補助事業受診等証明書（様式第2）

一般不妊治療、もしくは調剤にかかった費用を支払ったことを証明するために、実施した医療機関の主治医に本人負担額の内訳を記入してもらう用紙。

知立市一般不妊治療費補助金の請求書

請求する金額と指定する金融機関の口座を記入する用紙。

申請の問い合わせ先

知立市保健センター（知立市保険健康部健康増進課）

〒472-0031 愛知県知立市桜木町桜木11-2

電話：0566-82-8211