出産育児一時金

出産そのものにかかる費用に対して支給されます。健康保険などの被保険者またはその被扶養者で、妊娠4ヶ月（85日）以上経過した出産（早産・死産などを含む）であることが対象条件となります。

令和5年4月以降、基本的な支給額は赤ちゃん一人当たり42万円から50万円に引き上げられました。なお、妊娠22週未満の出産など、対象とならない出産に関しては支給額が48.8万円です。

・出産育児一時金の申請方法

申請手続きの方法としては、直接支払制度・受取代理制度・事後申請があります。このうち一般的な手続き方法となるのが直接支払制度です。医療機関などが本人に代わって、健康保険組合に出産にかかった費用を直接請求する制度です。

これまでは多額の出産費用を一旦支払う必要がありましたが、直接支払制度を利用することで医療機関の窓口で支払う額は出産育児一時金を超えた分のみになり、大幅に負担額を減らせます。また、出産費用が出産育児一時金に満たない場合は差額の支給を受けられますので、忘れずに申請しましょう。

出産手当金

出産のために仕事を休んだとき、その期間の給料を補填する役割を持った制度です。この制度を利用できるのは会社で加入する健康保険の被保険者に限られ、国民健康保険の被保険者や被扶養者は対象になりません。

支給期間は出産した日以前の42日から出産翌日以降56日までです。双子以上の多胎妊娠の場合は出産日以前98日からとなります。また、出産予定日を過ぎるケースも少なくありません。実際の出産が予定日よりも遅れたときは、その遅れた期間についても支給対象です。支給される額は、1日につき被保険者の標準報酬日額の3分の2に相当します。

・出産手当金の申請方法

支給を受けるにあたり、まずは勤務先から申請書を受け取る、または健康保険組合などのホームページから自分で申請書をダウンロードして準備します。担当医・助産師にも申請書内に記入してもらい、出産後、勤務先の担当部署へ必要書類を提出する流れが一般的です。

申請期限は2年間ですが、出産後は赤ちゃんや自分自身のケアなどで忙しくなることが考えられるため、事前に手続き内容を確認し、早めに準備を済ませておくことをおすすめします。

刈谷市のG&Oレディスクリニックでは、出産育児一時金の直接支払制度に対応しています。制度をご利用いただくことで自己負担額は5万円～となります。

妊婦健診費の助成金

妊娠が判明してから出産するまでの間、定期的に妊婦健診を受けて母子の健康状態をチェックする必要があります。標準的な妊婦健診の回数は14回程度と定められています。しかし、妊婦健診には健康保険が適用されず、全額自己負担となるため、多額の費用がかかります。そこで活用したいのが各自治体の助成制度です。制度によって、妊婦健診にかかる費用を一部負担してもらえます。

妊娠が確定後、自治体に妊娠の届け出を行うと、母子手帳の交付と一緒に補助券が発行されます。1回の健診ごとに補助券を医療機関に提出すれば、助成を受けられる仕組みです。基本的に最大14回分の助成を行っているケースが多いです。ただし、各自治体によって金額や回数は異なりますので、詳しくはお住まいの自治体に確認してください。